遺産分割協議

分割協議は、共同相続人全員が参加したものである必要があります。
正当な相続人の中から一人でも除外された場合は、分割協議自体が無効です。
遺産分割協議は誤解を招かないためにも、全員が顔を合わせて相談するのが最善です。
しかし実際には、相続人全員が一同に集まれない場合もあります。
全員が集まるのが不可能な場合、相談は郵便や電話などで行ない、
分割協議書への署名・押印は郵便などを利用しても構いません。
また、相続人同士で協議ができないときは、家庭裁判所へ遺産分割の調停
または審判の申し立てなどをして、 遺産分割をすることになります。

　

■ 遺産分割の期限は

法律では、遺産の分割はいつまでと期限をつけているわけではありません。
だからといって何年もそのままにしておくのは、賢明とはいえません。
遺産分割は、相続税の申告期限（10ヵ月以内）までに決めるのがもっともよい選択です。

　

■ 遺産分割協議書

相続人全員による遺産分割の話し合いがまとまったら、
結果を遺産分割協議書にまとめます。
相続した不動産の名義変更や、相続税の申告、預金の解約、
自動車の下取りなどのときに必要になります。
また、相続税申告の際の配偶者控除の特例は、
遺産分割協議書を添付しないかぎり受けられません。
手続きが必要ない場合でも、後日のトラブルを避けるために
協議の結果を書面にしておくことをお勧めします。

　

■ 遺産分割協議書の書き方

● どの遺産を誰が取得したかという協議内容を明確に書く ●

● 日付、相続人全員の署名、印鑑証明を受けた実印での押印が必要 ●

● 文句の加除訂正は正式な書式に則る ●

上記以外、遺産分割協議書はとくに決められた書き方はありません。
用紙の大きさや、縦書き・横書きなどの書式、手書きはもちろん、
署名以外をワープロでの文書にしてもかまいません。